融資・金融・証券

親が介護施設に入居するための資金調達が必要になったが、適切な融資先を探すことができない。どのような融資が利用できるか相談したい。

親が介護施設に入居するためには、かかる費用を賄うための資金調達が必要になります。そのためには、親の財産や年金等を活用することもできますが、それでも足りない場合は借り入れが必要となります。

まず、公的な借り入れ制度として、国からの奨学金や医療費・介護費用支援制度があげられます。

奨学金は、学校教育法に基づき貸し出されるもので、返済期間は長く、金利も低いというメリットがあります。一方、医療費・介護費用支援制度は、医療費や介護費用の一部を国から助成してもらえるもので、収入や資産状況に応じて減免されます。

また、地方自治体によっては、介護予防や介護に係る費用の貸付制度を設けている場合があります。具体的な条件や制度内容は自治体によって異なりますので、一度調べてみることが必要です。

さらに、民間の金融機関からの借り入れも考えられます。最も身近なものとしては、クレジットカードやローンカードがあります。

クレジットカードは、毎月の利用額に応じてポイントやマイルが貯まり、後日一括返済することができます。ローンカードは、カード利用額を月々の分割払いで返済することができますが、金利が高めに設定されている場合が多いため、注意が必要です。

さらに、銀行からの融資も考えられます。具体的には、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社が提供している、個人向けの保証人なし融資や利息が低い住宅ローンが一般的です。ただし、金利が高い場合が多いため、返済計画を十分に立てておくことが必要です。

一方、親が所有する財産や年金などがある場合は、担保付き融資やリバースモーゲージを利用することもできます。

担保付き融資とは、家屋や土地などの不動産を担保とする融資で、金利が低いというメリットがありますが、担保となる不動産の評価額によっては融資額が限られる場合があります。

リバースモーゲージとは、所有している不動産を担保にして、銀行から一定期間分の掛け金を受け取ることができる制度です。掛け金は一括払いや分割払いで返済することができますが、相続によって不動産が売却される場合などには問題が生じる場合があります。

以上のように、親が介護施設に入居するための資金調達には、公的な借り入れ制度や民間の金融機関からの融資、所有する資産を活用する方法があります。ただし、借り入れには金利や返済計画の立て方など、注意すべきポイントが多いため、事前に十分な調査や相談を行うことが必要です。