賃貸借契約・トラブル

...
鍵の受け渡しをするとき、不動産業者から敷金・礼金以外に現金を要求され、驚きました。これは法律的に違反しているのでしょうか?

まず、敷金・礼金以外の現金を要求された場合について、法律的に違反する可能性がある点について検討してみましょう。



借主と不動産業者との間で賃貸契約が成立する際には、敷金および礼金以外の金銭の受領について、賃貸借契約法(以下、「賃借法」という)などに規定があります。



まず、賃借法第18条には、「契約締結前において借主から現金若しくは物品の譲渡を受け、又はその代金を借主に対して前払いすることがあつてはならない。但し、当該契約が規定する家賃及び敷金を除くほかの金員についてはこの限りでない」と規定されています。



つまり、不動産業者が賃借法18条に違反せず現金以外の金銭を受領するためには、その金額が「契約締結前」という条件を除く、賃料や敷金以外の金銭であることが条件になります。



また、賃借不動産総覧における「名称及び標識に関する規定」には、「賃借不動産に関して広告をする場合において、広告には必ず不動産業者の名称及び標識が記載されていることが求められています。



以上のように、賃貸に関する取引において法律に違反しないためには、不動産業者が規定する金銭については明確に説明の上、受領するとともに、賃借不動産総覧に適切な記載を行う必要があります。



なお、賃借法に基づいて敷金および礼金の扱いが定められています。



敷金については、敷金を受領した場合、不動産業者は敷金の預託期間を法定の期間内(区分所有住宅等については2週間、分譲マンションを除く一般の賃借物件については1か月)に履行し、更に、賃料等の未払債金等に充当されていない旨の確認票を交付する義務があります(賃借法第19条)。礼金については、借主に対して返還義務がないため、返還のための手続きは不要です。



以上の法的な取り決めから、敷金・礼金以外の現金を要求すること自体は違法ではないものの、賃借法を遵守しながら適切な説明と記載の場合のみ受領が可能です。また、不動産業者が敷金に関する法定の義務を怠り、借主に敷金や礼金等を返還しない等の不適切な取引を行う場合には、借主が民事訴訟等によって敷金や礼金等の返還を請求することができます。



以上のポイントを踏まえた上で、鍵の受け渡しをする場合には、敷金・礼金以外の金銭の要求がなされた場合には、借主が注意して対応することが必要です。

おすすめ法律相談

私は不動産業を営んでいます。売買物件の一部が暴力団関係者によって管理されているという噂があるのですが、実際に手を引く必要があるのでしょうか?

不動産業において、売買物件の一部が暴力団関係者によって管理されているという噂が...

開業するにあたっての法的手続きについて教えて欲しい。

開業するにあたっての法的手続きには、主に以下のようなものがあります。 1. ...

ある飲料会社が、知り合いのコネを使い、飲食系のイベントでの販売権を独占しているように感じます。不正競争防止法により、このような独占扱いは違法行為にあたりますか?

不正競争防止法において、独占扱いが違法行為にあたるかどうかは、具体的にどのよう...

勤務規則・就業規則に定められた就業時間帯について、フレックスタイム制度の導入について相談したい

フレックスタイム制度とは、従業員がある程度自由に勤務時間を選択できる制度のこと...

クレジットカード会社から不審な請求がきて、本人が認めていない取引があったという。返金してもらえるのか、どうすればいいか相談したい。

クレジットカード会社から不審な請求がきて、本人が認めていない取引があった場合、...

違法情報をインターネット上で共有してしまいました。罰則を教えてください。

インターネット上での情報共有は、情報開示や交換を目的とするために非常に便利です...

川崎知美は、妻と共同で所有している不動産を巡ってトラブルが生じています。妻は不動産を欲しがっており、川崎は差し押さえされかねない借金を抱えています。どうしたら良いでしょうか?

川崎知美氏が所有する不動産が、妻と共同所有である場合、不動産の所有権に関するト...

兄が相続放棄する予定ですが、またしても放浪の生活をはじめたため、どこにいるのかわかりません。相続するためにはどうしたらいいですか?

相続放棄について、法律的には、相続放棄をする場合、相続人は裁判所に申し立てるこ...

元パートナーから養育費を支払われない

養育費は、別居した親のうち、一方の親が子供を養育するために必要とされる費用であ...

Dさんは、工事会社と契約を結んでいたが、完成予定日までに工事が終わらないことを懸念し、契約解除に向けての対応策を相談している。

Dさんが工事会社と契約を結んだ場合、建設工事契約書や建設業法、民法などの法的規...