配偶者負担額・財産分与

離婚したいのですが、財産分与はどうなりますか？

離婚に際しては、財産分与が問題になります。本記事では、日本国内の取り決めに基づいた財産分与を中心に、財産分与に関する基礎知識や注意点を詳しく説明します。



【財産分与とは？】



離婚に際しては、夫婦間で共同所有していた財産を分割する必要があります。この分割のことを「財産分与」と言います。離婚の際には、財産分与が義務づけられているため、離婚をすること自体が全財産の分割ということになっています。



【財産分与の方法と対象財産】



財産分与は、主に以下のような方法があります。



①協議離婚による財産分与



夫婦が互いに合意し合って、共有財産を分割する方法。財産分与協議書を作成し、離婚届に添付することによって形式的には完了します。



②民事裁判による財産分与



協議が成立しない場合、裁判所で行われる方法。離婚訴訟の中で取り扱われます。



対象となる財産としては、夫婦が共同して所有している全財産が含まれます。具体的には、以下のような資産が挙げられます。



・現金

・預貯金

・不動産

・有価証券

・債権

・自動車・バイク

・貴金属

・家具・家電製品

・その他動産



ただし、当然ですが夫婦同士の借金等の負債（債務）も財産分与の対象となります。



【財産分与の考え方と分配方法】



財産分与の考え方としては、「男女同権」を前提としたものがあります。したがって、夫婦の収入が均等であれば、資産分配も均等となります。しかし、現実には夫婦間で収入に差がある場合があるため、共有財産の分配も、全てを均等に分配する必要はありません。



ただし、協議離婚や民事裁判の場合でも、夫婦間で納得できる合意がある場合は均等分配以外の合意がなされることもあります。例えば、家庭的な事情（育児や介護等）により、妻が働きに出ることが難しかった場合、同様の収入で財産分割をすると、不公平に見える可能性があります。その場合、妻に多めの財産を分け与えることもできます。



【注意点】



財産分与に際しては、以下のような注意点があります。



①資産評価額の決定



財産分与について最も問題となるのは、資産の評価額の決定です。特に不動産等の大型資産の場合は、評価額が相当に高額になるため、その評価方法が重要となります。協議離婚の場合、お互いに価値がわかっている場合は話しやすいかもしれませんが、評価が難しい場合は、司法書士・弁護士に相談する必要があります。



②借金等の負債



前述したように、借金等の負債も財産分与の対象となります。この場合、負債を返済し終わる前に離婚をすると、残っている分も財産分割の対象となり、債権者等に返済義務が生じる可能性があります。そのため、離婚に合意する際には、負債についても話し合いが必要です。



③相手方の情報共有



財産分割に際して、相手方の情報が必要になる場合があります。そのためには、相手方に対して書面で情報開示を求めることが必要です。情報開示要請書を書式化して、郵送や手渡しで相手方に提出することもできます。



【まとめ】



離婚に際しての財産分割について、基礎的な知識をご説明しました。財産分割については、互いに合理的な取り引きをした上で、お互いが納得する方法で行うことが望ましいです。なお、離婚に際しての財産分割に関する具体的な問題については、司法書士・弁護士等に相談することが必要です。