雇用契約・労働条件交渉

「Dさん」は、派遣社員として勤務しているが、同じ仕事をしている正社員と比べて、残業や休日出勤が多く、賃金が低いことに不満を感じている。派遣社員の待遇に関する法的な問題で、労働条件交渉を相談したい。

Dさんが派遣社員として勤務していることから、Dさんと派遣企業との間には「派遣契約」が締結されています。この派遣契約は、労働者と派遣企業の間で、次のような事項が合意された書面契約です。

① 派遣期間の期限

② 派遣先（使用者）の名称、所在地等

③ 派遣業務の内容、期間等

④ 派遣労働者に支払われる報酬またはその算定方法

⑤ 派遣労働者に対する社会保険の加入について

⑥ 派遣労働者に対する労働時間、休日、有給休暇、残業手当等の処遇について

⑦ 派遣労働者に対する退職慰労金等の支払いについて

⑧ その他、当事者が合意した事項

派遣法では、派遣労働者と正社員との待遇差をなくすため、派遣労働者にも同一労働同一賃金の原則が適用されることになっています。つまり、同じ仕事をする正社員と派遣労働者との賃金水準は同一でなければならないということです。また、時間外労働の割増賃金も正社員と同じ水準で支払われることになっています。

しかしながら、派遣社員は、使用者である派遣先が決定する職場で働くため、正社員と比較して劣悪な労働条件にさらされることがあります。このような場合には、派遣労働者に対して、労使協議による問題解決手続き（労働条件交渉）が行われます。

労働条件交渉とは、派遣企業と派遣先企業との間、あるいは派遣労働者と派遣企業との間で、労働条件（賃金や労働時間、休暇等）についての問題を解決する手続きです。具体的には、派遣労働者の待遇改善や正規雇用への移行などが求められます。

派遣法により、労働条件交渉の手続きについては、派遣労働者は活用団体を通じて行われます。活用団体とは、労働者を代表して派遣企業との折衝を行う労働組合や労働者団体のことです。また、派遣法には、派遣労働者が加盟することができる「派遣労働者活用団体」が設置されています。このため、Dさんが加盟する活用団体に協力を求め、労働条件交渉を行うことができます。

ただし、活用団体は、法人格を持つ労働組合や労働者団体であり、加盟することによって一定の費用がかかります。そのため、まずはDさんが加盟することができる派遣労働者活用団体の情報を収集し、加盟に必要な費用や手続きについて確認することが必要です。

また、労働条件交渉にあたっては、派遣法の規定や労働基準法、民法などの法律に基づいて、相手方との交渉や契約締結を行う必要があります。したがって、そのような法的知識やスキルを持つ人や弁護士、労働問題に詳しい法律家のサポートを受けることも有効です。

以上のことから、Dさんが派遣労働者として適正な待遇を受けるためには、活用団体に加盟し、労働条件交渉を行うことが重要です。ただし、必要な知識やスキルが必要になるため、専門家のアドバイスを受けた上で行動することが望ましいといえます。