コンプライアンス・内部告発

　自分の働く部署でセクシャルハラスメントが蔓延しているが、そのことを上司に報告したところ何も変わらなかった。

セクシャルハラスメントは、労働者に対する人権侵害行為であり、法律による保護が定められています。労働安全衛生法では、労働者の尊厳を保護するため、職場におけるセクシャルハラスメントの防止及び解決のための措置を事業主に対して求めており、労働基準法でも、労働者が働きやすい職場環境を確保するため、セクシャルハラスメントを禁止する規定があります。



セクシャルハラスメントには、身体や性的関心に関する言動や行為によって、相手に不快な思いをさせる行為や、利益の提供や上司の指示に従わないという理由でセクシュアルな関係を迫る行為などがあります。これらの行為が、露骨で性的に卑猥、不適切な言葉や行動、暴力行為、脅迫、嫌がらせ、意図的にパフォーマンスを落とすような挑発的な行為などによって、相手を不快にしたりメンタルヘルスに悪影響を及ぼす場合もあるため、しっかりと対処する必要があります。



もし、あなたが勤務する職場で、セクシャルハラスメントが日常化しており、上司に報告したところ何の対応もなかった場合、労働者は次のような対処方法があります。



1. 労働組合や労働問題アドバイザーに相談する



労働者は、労働組合に所属している場合は、その組合に相談し、相談員のアドバイスを受けることができます。また、労働問題アドバイザーに相談することも可能であり、これらの機関を利用して、職場に対し、セクシャルハラスメントが行われている旨を訴えることができます。



2. 相談窓口や専門家に相談する



労働者が直接被害を受けた場合、セクシャルハラスメント相談窓口や、弁護士に相談することもできます。これらの相談窓口は、提供される相談員のアドバイスやアドバイスを受けることができ、必要に応じて専門家のサポートも受けることができます。



3. 労働基準監督署などの政府機関に申告する



労働基準監督署などの政府機関に、違法な行為があった旨を申告し、問題を訴えることもできます。職場で行われているセクシャルハラスメントが、労働基準法や労働安全衛生法に違反している場合、政府機関は、違反行為に対して調査を行い、必要に応じて是正措置を取ることができます。



4. 法的手段を取る



もし、適切な対応がなされないまま、セクシャルハラスメントが続く場合は、法的手段を取ることも検討することができます。労働者は、セクシャルハラスメントによって受けた損害に対して、慰謝料や実際に受けた損害の補償を求めることができます。



以上のように、職場でのセクシャルハラスメントが行われている場合、労働者は、労働組合や労働問題アドバイザー、セクシャルハラスメント相談窓口、政府機関などを利用して、適切な対応を求めることができます。また、セクシャルハラスメント被害者や加害者、管理者、社員が対話し、教育を行い、予防対策や改善対策を実施することも効果的です。また、労働基準法や労働安全衛生法の遵守を徹底することで、職場環境の改善に繋がることも期待されます。