コンプライアンス・内部告発

Iさんは、自分が勤める会社で、いわゆるパワハラが行われていることを知っている。上司からは過剰な指示や批判を受け、そのストレスが原因で健康面に問題を抱えるようになってきた。一度は辞めようと思ったが、内部告発した方がよいのではないかと考えている。コンプライアンスに関する法律相談をお願いしたい。

まず初めに、パワーハラスメントとは、職場において上司や同僚から、言葉や態度による嫌がらせ・暴力を受けることであり、精神的・身体的な健康被害を引き起こすことがあります。パワーハラスメントは、労働者の人格的尊厳を傷つけるものであり、労働環境を悪化させて労働者の健康を損なうことから、雇用関係を保護するために法的な対処が求められています。



法的には、労働安全衛生法、労働基準法及び民法などに基づく請求権があります。労働安全衛生法では、労働者の心身の健康を維持して労働環境の整備をすることが求められています。また、労働基準法は、労働環境における安全・健康を確保することを定め、上司や雇用者が労働者に対して嫌がらせ・暴力を行うことを禁止し、違反があった場合には罰則が設けられています。加えて、民法によっては、人格権、名誉、プライバシー権などを侵害された場合には、精神的苦痛の補償等を求めることができることもあります。



Iさんが内部告発を検討する場合には、まず労働安全衛生法及び労働基準法に基づく被害申告をすることが必要です。被害申告の方法は、労働者が個別に雇用者に対して直接申し出る方法や、労働組合、健康安全委員会などを通じた方法があります。また、被害申告は名義人として人事に届け出をするべきでしょう。



なお、内部告発の際には、証拠の集め方に関する知識も必要となります。証拠となるものは、目撃した人からの証言、電子メールやLINEなどの文書、音声記録、ビデオ撮影などが挙げられます。ただ、証拠を収集するために違法行為を行うことは許されないため、法的に認められる方法での証拠収集を心がけたいところです。



さらに、内部告発には、報復やいじめのリスクも存在します。報復行為やいじめ行為が行われた場合には、労働基準法に基づいて相談窓口に直接申し立てることもできます。安全な環境での内部告発を行うために、法律相談を受けることも必要です。



まず第一に、勤める会社にはコンプライアンスの体制が必要です。コンプライアンスとは、企業が法令や倫理的規範を遵守するための仕組みであり、パワーハラスメントの防止なども含めて、従業員の創造性や能力を引き出すことが目的です。企業は、コンプライアンスを徹底するために、従業員に対して教育を行うとともに、利害関係者とのコミュニケーションをする必要があります。



Iさんが心身ともに健康的に働くためには、パワーハラスメントが継続されている状況と判断された場合には、転職を検討することも必要です。転職のアドバイスも含めて、法律相談を行うことをお勧めします。