プライバシー侵害・名誉毀損

Bさんが、自分が勤めていた会社を辞めたことを公表したところ、元同僚からSNS上での中傷やプライバシー侵害が続いている。特に、私生活のことを興味津々に追及されるようになった。Bさんは元同僚とは全く交際していないにもかかわらず、詳細な情報が漏れている状況に苦しんでいる。

社会問題化しているSNS上での中傷やプライバシー侵害といえば「ネットいじめ」と呼ばれ、被害にあった人が自殺することもあるほど深刻な問題です。今回の事例においてもBさんが被害にあっているのは、そのような問題にあたります。



まず、プライバシー侵害については、個人情報保護法により保護されています。この法律は、「個人情報を適正に取り扱うことが社会の信用に関係し、かつ、個人の人格を尊重することが重要であることから、個人情報の保護について基本的な事項を定めることが必要である」という趣旨で制定されました。



具体的には、個人情報は本人の同意なくして取得することはできず、また、取得した場合は利用目的を明確にし、同意を得た範囲内でしか利用できません。さらに、個人情報は適切な保管・管理が求められ、漏洩や滅失を防止するための対策が必要です。



今回の事例においては、元同僚がBさんのプライバシーに関する情報を漏らしているということなので、個人情報保護法に違反している可能性があります。Bさんは、元同僚に対して、個人情報保護法に基づく損害賠償請求をすることができます。ただし、個人情報保護法が適用されるのは、法人・組織に対してであり、一般の個人に対しては適用されません。



次に、中傷については、侮辱罪や名誉毀損罪などの刑法違反に該当する場合があります。たとえば、侮辱罪については、相手に対して卑劣で非人道的な言動を行った場合に成立するものです。また、名誉毀損罪については、相手の名誉・信用を毀損するような不実の噂話を流した場合に成立するものです。



これらの罪に該当する場合、加害者は損害賠償を支払わなければなりません。また、刑事罰が科せられることもあります。ただし、ネット上の中傷は、匿名性を利用して行われることが多く、加害者を特定することが困難な場合があります。その場合、SNS事業者に対して、情報開示の請求を行うことができます。たとえば、Twitterに情報開示請求をする場合、専用のフォームを使って請求を行います。



また、加害者が特定できた場合、刑事告訴をすることができます。刑事告訴とは、警察に犯罪を告発することで、適正な手続きの下で罰則が科せられることを目的としたものです。ただし、刑事告訴には証拠が必要です。証拠がない場合、告訴が取り下げられることもあります。



以上から、Bさんは、相手に対して個人情報保護法や侮辱罪・名誉毀損罪などの法的手続きを踏むことができます。ただし、特に匿名性を利用することができるSNS上での問題は、証拠を集めることが困難である場合があるため、自力で解決することが難しいこともあります。そのため、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、証拠収集から依頼を受けることもできます。