不正競争防止法

B社という会社の元従業員が、会社の商業秘密を知っているにもかかわらず、B社と競合する会社に移籍して、B社の商品の製造を開始しています。B社はこの状況にどのように対処することができますか？

このようなケースにおいて、B社がとるべき対処法には、以下のようなものがあります。



1. 競合会社に対して差止め請求を行う



まず、B社は、競合会社に対して、元従業員が商業秘密をもとにした商品の製造を行っていることを知らせ、差止め請求を行うことができます。差止め請求は、元従業員が商業秘密を流出させたことによって、競合会社が不当な利益を得ることを阻止するために行われます。裁判所は、差止め請求を承認する場合がありますが、その際には、以下のような条件を満たす必要があります。



・B社が商業秘密であると主張した情報が、実際に商業秘密に当たるかどうかが明確にされていること

・差止め請求が行われた場合、競合会社に著しい損害が生じることが明らかでなければならないこと



2. 損害賠償請求を行う



差止め請求が認められない場合、B社は、元従業員および競合会社に対して、損害賠償請求を行うことができます。しかし、損害賠償請求は、訴訟を行うことでしか行うことができず、裁判所が判断した場合にのみ、請求が認められます。また、損害の額が明確でない場合、示談交渉などを行うこともできます。



3. 訴追を行う



商業秘密流出によって、元従業員が犯罪行為を行っている場合、B社は、元従業員に対して訴追を行うことができます。商業秘密の流出は、不正競争防止法に基づく犯罪行為となります。しかし、訴追には、一定の証拠が必要となるため、確実性が高い場合にのみ行われることが多いです。



4. 前契約・営業秘密保護条項の活用



B社は、元従業員に前契約や営業秘密保護条項を課していた場合、それに従って活用することもできます。前契約とは、退職した後に競業禁止や営業秘密保持義務を負う旨を合意させたもので、元従業員の行動を制限する効果があります。また、営業秘密保護条項は、顧客情報や商品企画などの営業秘密を漏洩しないようにすることが規定された条項で、違反行為に対して損害賠償請求が可能です。



5. 再発防止策の整備



最後に、元従業員が商業秘密を流出させた背景には、B社の不備や問題が存在する場合があります。従って、B社は事件の再発防止策を整備することが必要です。例えば、情報の取り扱い方針の見直しや、元従業員の退職時の行動指針の明確化などが挙げられます。また、競合会社との情報共有を防ぐための対策も必要となる場合があります。



以上のように、B社は、法的手段を利用することで、商業秘密の流出に対処することができます。しかし、事前に再発防止策の整備などの対策を行うことで、事件を未然に防ぐことが重要です。また、元従業員を含む全従業員に、商業秘密を保護することの重要性などを教育することも、流出防止につながります。