労働災害・労災

建設会社で働いていたが、業務中に倒れ病院で診断を受け、後遺症により仕事ができなくなった

この場合、労働災害に該当する可能性があります。



労働災害とは、労働者が業務中もしくは通勤途中に負傷したり、病気にかかったりした場合に、労働者がその仕事によって被った損害を補償する制度です。建設会社で働いていた方が業務中に倒れ、後遺症により仕事ができなくなった場合，その後遺症が原因で仕事ができなくなっているため、労災として認められる可能性があります。



労働基準法において、労働者には労働災害の保障が規定されており、工事現場や建設作業に従事する労働者の場合、従事していた作業に関連した怪我や病気が起こった場合、労災保険による補償があります。



補償制度においては、労働者が治療を受けた場合に必要な医療費や入院費、通院に伴う交通費、また勤務に支障をきたした場合における傷病手当や休業補償金、障害等級に応じた一時金や年金などが支払われます。



労災と認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。



1.労働者が就業中、通勤途上であること。



2.事故の原因が仕事上の原因であること。



3.仕事による被害があること。



その上で、後遺症により仕事ができなくなった場合、障害基礎年金というものもあります。労働災害により障害を負った場合、障害等級に応じた一時金や年金が支払われます。



ただし、労働災害については、「業務中」という厳密な基準が存在します。具体的には、労働者が勤務中に業務目的に必要な行為、または雇用者の指示に従って行う作業や納品・引き取り・営業などの活動に従事していた場合に、その労働災害が認められるとされています。



したがって、例えば、業務時間外に会社へ用事で出かけた際に、交通事故に遭った場合は、通勤途上として認められることがありますが、通勤路から外れた場所で買い物をしていた際に転倒し、怪我を負った場合には、労災として認められることはありません。



最後に、労働災害保険に加入していることが必要です。労働災害保険に未加入の場合、補償を受けることはできません。建設業において、事業主は原則として労働災害保険に加入する義務があります。



以上のように、建設会社で働いていた方が業務中に倒れ、後遺症により仕事ができなくなった場合について、労働災害に該当する可能性があります。ただし、具体的な事実に基づいて判断が必要であり、必要な手続きを適切に行うことが重要です。労働災害の場合、労働者にとって大きな損害が生じることが多いため、早急に労働組合、弁護士等の専門家に相談することをおすすめします。