勤務規則・就業規則

勤務規則に基づいて退職し、退職手続きを進めていたところ、辞めたくないと言われました。退職手続きはどういう手順が必要なのでしょうか？

退職手続きについては、労働基準法や就業規則によって規定されています。基本的には、従業員の自己判断によって辞めたいと思った場合には、会社側がその意思を尊重し、退職手続きを進めていくことが一般的です。しかし、従業員が辞めたくないと言った場合には、以下の手順が必要となります。

まず、従業員が退職したい旨を申し出た場合には、会社側はその旨を受け入れ、退職届を提出するよう求めることができます。ただし、従業員の意向を尊重するため、強制的に提出させることはできません。また、退職届が提出された後でも、従業員が退職撤回を希望した場合には、それを受け入れることができます。

ただし、退職届の提出後に会社がこれを受理した場合、従業員の意思にかかわらず労働契約は解除されます。このため、退職届の提出には慎重に判断する必要があります。

次に、退職についての手順について説明いたします。

1. 事前に退職の意向を伝える

まずは、退職したいと思ったら、事前に雇用主に伝えましょう。退職を考えている段階であれば、条件面の交渉もできるため、早めに伝えることがおすすめです。

2. 退職届の提出

雇用主に退職を申し出たら、退職届を提出しましょう。退職届には退職日などの情報が必要です。提出後、雇用主が受理した場合、解雇されたことになりますので、再考する場合は早めに行動する必要があります。

3. 雇用主側の手続き

通常、雇用主は退職手続きを進めます。退職日や給与の決定などを行い、特に問題がなければ、退職の報告を行います。

4. 労働者側の手続き

雇用主側から報告を受けたら、勤務中の業務を整理し、賃金、勤務日数などがおおよそ同意できるようにしておきましょう。

5. 確定申告

退職後、同年度の確定申告を行う場合は、源泉徴収票を受け取った上で行うことになります。

以上が一般的な退職手続きです。ただし、会社によっては就業規則などで手順が異なる場合がありますので、詳しくは就業規則を確認してください。

また、退職届を提出した後に辞めたくないと言われた場合には、雇用主と話し合いをすることが大切です。どちらにも利害があるため、話し合いの場でお互いに妥協することで問題を解決することができます。話し合いの場で条件を出し合い、双方が納得できる解決策を見出すことが大切です。

以上の点を踏まえて、合意が得られるまで話し合いを繰り返し、解決策を見出すことが大切です。何事にも良好な人間関係が大切ですので、皆が納得できる解決策を見出すことが最善の策といえます。