就業規則・人事労務

Iさんは、広告代理店で正社員として勤務しているが、最近、上司からのパワハラに悩まされている。そのため、退職を考えているが、会社側からの嫌がらせが心配である。どのようにすれば、退職時のトラブルを避けることができるのか相談したい。

まずはじめに、パワーハラスメントがされたと感じた場合、労働者は労働基準法第6条に基づいて直ちに上司、人事部、または労働組合などの相談窓口に申し出ることができます。この申し出に対して、会社側は適切な対応を行う義務があります。

もし上司がパワーハラスメントを繰り返す場合、労働者は雇用契約を解除し、退職することもできますが、この場合、退職後のトラブルを回避するために、以下の点に留意する必要があります。

①退職届を正式な手続きに従って提出すること

労働基準法には、退職届は「書面」という形式で提出しなければならない旨が規定されています。これは、後々のトラブルの防止や、会社側の責任を明確化するためにも重要なことです。

②退職理由を明確にすること

退職理由を明確にすることは、後々のトラブルを回避するためにも重要です。パワーハラスメントによる退職であることを明確にすることで、後から訴訟などの対応が必要になった場合、会社側に責任があることが示されます。

③雇用契約書や労働条件通知書など、必要な書類をまとめること

雇用契約書や労働条件通知書などの書類は、退職後のトラブルに対応する上でも重要です。必要な書類を整理しておくことで、会社側との争いにおいて、自己の立場を主張しやすくなります。

④労働者自身が違法行為に加担していないかを確認すること

労働者自身が違法行為に加担していた場合、退職後に訴訟などで問題になることがあります。自己の違法行為には留意し、会社側の違法行為に立ち向かうことが大切です。

以上のような点に留意することで、退職時のトラブルを回避することができます。また、パワーハラスメントによる退職は、法律的に認められた正当な退職理由であるため、労働者は失業保険を受け取ることができます。ただし、退職理由によっては失業保険を受け取ることができない場合もあるため、就業関係機関に相談することが重要です。

最後に、パワーハラスメントに遭遇した場合は、一人で悩まず早めに相談することが大切です。労働組合や弁護士、就業関係機関など、専門の相談窓口がありますので、適切な対策を講じるためにも、利用していくことをお勧めします。