暴力団対策・取引停止

過去に暴力団関係者との取引があったことを、ビジネスパートナーに知られてしまいました。どうすればいいでしょうか？

まず最初に、暴力団関係者との取引があったことが発覚してしまった場合、その事実を隠したり、ごまかしたりすることは避けるべきです。なぜなら、日本では暴力団との関わりを禁止する反社会的勢力排除条例が存在し、これに違反すると法的な罰則が課せられる可能性があるからです。



次に、取引の内容や規模、期間などによっては、刑事罰や民事賠償の問題が発生する可能性があります。例えば、暴力団に対して商売の繁栄を願って現金や物品を渡した場合、威力業務妨害罪や背任罪などの犯罪に該当する可能性があります。また、取引相手が暴力団関係者であることを知っていたにも関わらず、意識的に関係を持った場合、民事上の不法行為に該当する場合があります。



したがって、ビジネスパートナーに知られてしまった場合は、まず相手に謝罪することが重要です。また、その場で具体的な対策や改善策を述べることで信頼を回復することができます。



さらに、暴力団との関わりを完全に解消するため、次のような対策を考えることが必要です。



1.暴力団との取引を過去とする企業は、反社会的勢力排除条例の規定に従って、暴力団との関わりを完全に断ち切る必要があります。具体的には、暴力団やそれに準ずる組織を利用した取引の禁止、加入者名簿の作成、破門に関する規定の設置などが挙げられます。



2.暴力団と関係のある人物を採用しないようにするため、求人票において反社会的勢力との関係を禁止する旨の記載を行ったり、採用前に適切な監査を行うことが重要です。



3.社員教育の強化を行い、反社会的勢力との取引が不当であること、暴力団排除のための法律的義務や自主的な取り組みが重要であることを従業員に周知し、自主的な報告体制を整備する必要があります。



4.ビジネスパートナー選定の際には、反社会的勢力との関係の有無を確認するなど、選定基準を明確化し、選定手続きの透明性を高めることが重要です。



以上のような対策を行うことで、暴力団関係者との取引があったことが発覚しても、その後の業務に支障を来たすことを最小限に抑えることができます。また、適切な対策を講じることによって、社会的信用を回復することが可能になります。



なお、暴力団との関わりについては、企業だけでなく個人でも同様に違法行為に該当する場合があります。例えば、暴力団関係者からの脅迫や恐喝に屈して、金品を渡した場合には、強要罪に該当する可能性があります。また、暴力団に加入する行為そのものも暴力団対策法によって禁止されています。