相続税・贈与税の申告

Jさんは、親からの贈与により受け取った株式を売却したいと考えています。しかし、贈与税の申告がわからず、どうすればよいか悩んでいます。

Jさんは、親からの贈与により受け取った株式を売却したいと考えているが、贈与税の申告がわからず、どうすればよいか悩んでいるということです。

まず、親からの贈与には贈与税がかかります。贈与税とは、贈与を受けた人が贈与を受けた時点で、贈与税の課税対象となります。

贈与税の申告は、贈与を受けた人が行います。贈与税は、贈与を受けた日から3か月以内に申告する必要があります。

具体的には、贈与税申告書を作成し、都道府県の都税事務所に提出します。この際、贈与税額を計算し、納税額を支払う必要があります。

贈与税の計算方法は、贈与税申告書の説明書や、インターネット上の資料に詳しく記載されていますが、簡単に説明すると、以下のようになります。

①贈与する財産の評価額を算出する。

　　②贈与する財産の評価額に対して、贈与税率を掛けて、贈与税額を算出する。

　　③贈与税額に対して、控除等を適用し、最終的な贈与税額を算出する。

なお、贈与税は、贈与を受けた人が納税することが原則となりますが、贈与を行った人が贈与税を納税することもできます。

次に、売却した場合の税金の取り扱いについて説明します。

株式を売却した場合、所得税が課税されます。また、譲渡所得税という税金もかかります。

所得税は、利益（売却価格-取得価格）に対して、所得税率を掛けて納める税金です。所得税率は、年収によって異なりますが、最高税率は45％です。

譲渡所得税も、利益に対して課税される税金で、税率は20％です。ただし、純投資所得である場合には、課税対象から除外される場合があります。

純投資所得とは、株式等の売却益のうち、その株式等を取得資産として長期間保有していた場合に限り、課税対象から除外される所得のことです。

この場合、以下の条件を満たす必要があります。

①資産を取得した日から5年以上が経過していること。

　　②財産全部または一部を譲渡するときにおいて、その財産を取得した日からの継続所有期間が1年以上あること。

　　③財産を譲渡する前に継続所有期間が1年以上あることが明らかなものについては、財産を取得した日から譲渡する日までに限り、1年以上継続所有したものとみなされること。

つまり、株式を取得してから5年以上経過し、継続所有期間が1年以上ある場合には、譲渡所得税を支払わずに済むことがあります。

ただし、贈与税と同様に、譲渡所得税の申告も自己申告制です。つまり、税務署から指導や勧告があった場合には、税金を支払うことになります。

以上のように、親からの贈与により受け取った株式を売却する場合には、贈与税と所得税（譲渡所得税）が課税されます。納税義務を遵守し、正確な申告を行うことが重要です。