著作権・知的財産権

...
自分で撮影した写真をホームページやSNSに掲載したいと考えています。他人の私物が入っていたり、建物や美術作品が映っていた場合、著作権侵害にならないようにするにはどうすればよいでしょうか?

自分で撮影した写真をホームページやSNSに掲載することは、現代においては一般的な行為です。しかし、そのような写真には著作権法上の問題が潜んでいます。特に、他人の私物や建物、美術作品などがモチーフとなる場合、第三者の著作物の著作権を侵害することがあります。そこで、著作権侵害にならないようにするためには、以下のような注意点があります。



1. 個人の私物に注意する



自分で撮影した写真に個人の私物が写り込んでいる場合、その私物の所有者の著作権が侵害される可能性があります。例えば、公園で撮影した写真に、他人が持っている犬や自転車などが映っている場合、その犬や自転車の所有者が自分の所有物の写真が無断で掲載されたことによって、著作権侵害と考えて訴えることができます。そのため、個人の私物が写り込んでいる場合は、あらかじめ所有者の許可を取得するか、写真をトリミングして個人の私物が映らないようにしてから掲載するようにすることが望ましいでしょう。



2. 建物に注意する



自分で撮影した写真に建物が写り込んでいる場合、建物の著作権を侵害することがあります。しかし、建物には著作権が認められている場合と認められていない場合があります。建物が「芸術的価値を有する建築物」として登録されている場合や、建物の設計図面が著作物として登録されている場合は、建物の著作権が認められていると考えられます。そのため、そのような建物には注意が必要です。ただ、通常の建物や公共施設については著作権が認められていない場合がほとんどであり、そのような場合には、特に注意する必要はありません。



3. 美術作品に注意する



美術作品については、作品の種類によって著作権の侵害がある場合とない場合があります。例えば、パブリックドメインに属するもの、著作権が切れたもの、公的な場所に展示されているものについては、著作権の侵害の心配がないと考えられます。しかし、現代美術作品など最近の作品については、著作権保護期間内であっても展示されている公共の場で撮影したものであっても、その著作権を侵害している可能性があります。著作権侵害にならないようにするためには、作品の著作権者に許可を得たり、展示規約を確認することが必要です。



4. 無断使用のリスク



自分で撮影した写真を掲載する際には、他人が所有する著作物の著作権を侵害していないかどうかを事前に確認する必要があります。もし、他人の著作物を無断で使用した場合、著作権侵害に問われる可能性があります。また、無断で使用したことによって、著作権侵害による損害賠償や、掲載者に対する名誉毀損による損害賠償を請求されることもあります。したがって、自分が投稿した写真に著作権侵害がある場合、その責任を自ら負うことになることは十分に理解しておく必要があります。



5. 無料で使用できる著作物



ネット上では、自由に使用できる著作物も存在します。CC0(クリエイティブ・コモンズ・ゼロ)というライセンスのもとで公開されている著作物は、無断で使用することができます。また、商用利用や複製などにも制限がありません。一方、CC BYやCC BY-NDといったライセンスでは、作品の一部や全体を複製することができますが、その場合は必ず著作者のクレジットを表示する必要があります。その他、無料で使用できる著作素材を提供するサイトもありますので、利用する場合はライセンスを確認することが大切です。



6. 結論



自分で撮影した写真を掲載する際には、他人の著作権を侵害しないように十分に注意する必要があります。個人の私物や美術作品などが写り込んでいる場合には、あらかじめ所有者の許可を得るか、トリミングして個人の私物が映らないようにするようにしましょう。また、無料で使用できる著作物があることを活用することも重要です。最終的に、無断使用のリスクを理解して、自分が撮影した写真を掲載する際には、慎重な判断をすることが求められます。

おすすめ法律相談

Hさんは、京都にある旅館で従業員をしている。最近、訪日外国人観光客からのマナー違反が問題になっており、その時の対応方法や文化の違いについてのトラブルがあったため、相談したいと思っている。

Hさんが持つ懸念は、訪日外国人観光客からのマナー違反が問題になっている点です。...

Divorce and child custody Dさんは外国人夫婦で、日本に移住している。しかし、夫婦関係が悪化し、離婚を決めた。子供がいるため、親権や面接権についても調べたいと思っている。また、国際的な離婚手続きについても、アドバイスを求めたい。

外国人夫婦であるDさんが離婚を決めた場合、日本での離婚手続きとともに子供の親権...

Jさんは取引先の売上が急に落ちたため、信用毀損の原因があると思い法的手段を考えています。このような場合、どのような法的手段があるのでしょうか?

Jさんが取引先の売上が急に落ちた理由が信用毀損であると信じる場合、利用できる法...

Bさんは、自社の商標が海外で乗っ取られてしまった。そのため、商品が偽造され、顧客から苦情が寄せられるようになってしまった。Bさんは、海外の企業に対して商標侵害の申し立てを行うべきか、またどのような手続きが必要か法律相談をしたいと考えている。

Bさんが自社商標が海外で乗っ取られ、商品が偽造され、顧客から苦情が寄せられてい...

Eさんは、沖縄県にあるビーチリゾートホテルで従業員をしている。最近、宿泊客からのプライバシーに関する不安が多く、Eさんが守るべき個人情報保護について再確認したいと思っている。

個人情報保護に関する法律として、平成15年に施行された「個人情報保護法」があり...

Hさんは、ある企業の株式を持っていますが、その企業が業績不振に陥り、大幅な株価下落が起きました。Hさんは、損失を補償するために売却することを考えていますが、その際に利益が減少する可能性があることや、何かしらの策を考えた方がよいのか、相談したいと思っています。

まず、株式売却による損失補償に関してですが、株式売却による損失は所得税法上、特...

労働契約書について。新型コロナウイルスの影響で会社の業績が悪化し、一時解雇になりました。解雇された期間だけでも生活ができるよう、契約書には解雇後も一定期間給料を払う旨の記載があったのですが、実際には解雇後一円も入金されないまま現在に至っています。どうすればよいでしょうか。

心当たりのある方は、労働契約書をよく読んで、解雇後に支払われる可能性のある給料...

「オンライン証券で資産管理をしていたのですが、ハッキングに遭い資産が盗まれてしまいました。どのように対処すれば良いでしょうか?」

オンライン証券で資産管理をしていた方がハッキングに遭い資産が盗まれてしまった場...

Iさんは東京都内にある観光バス会社の正社員です。最近、労働時間の遅延や労働者の健康管理について、法律的な規定を確認したいと思っています。

労働時間の遅延については、労働基準法が定める労働時間規定に従う必要があります。...

兄が相続放棄した場合の遺留分減殺について知りたい

ご質問の相続放棄による遺留分減殺について法律的に説明させていただきます。 1...