離婚・家庭問題

長谷部弘樹は、離婚後に妻に対して財産分与を求めることに成功しました。しかしながら、妻が実際に支払うことを拒否しており、弁護士に媒介を頼むことになりました。どうしたら良いでしょうか？

財産分与を求める権利

まず、離婚後においては、配偶者間で一定の財産分与が法的に認められています。日本の民法においては、婚姻費用負担の義務というものがあり、それに基づいて夫婦生活によって共有された財産を離婚時には適正な方法で分与することが求められています。この財産分与を求める権利は、婚姻関係が終了した途端に発生し、離婚協議や調停でも問題が解決しなかった場合には、裁判所に申し立てて財産分与を命じることができます。

財産分与についての裁判

前述のように、配偶者間には一定の財産分与が求められますが、分割する財産の種類や分割方法については、当事者の合意が優先されます。もし協議がまとまらなかった場合には、調停・裁判による解決が必要となります。

裁判においては、まずは原告が婚姻費用負担の義務・分与する財産として主張するもの、分配割合について主張するものを確定させる必要があります。これらが確定した後、被告が反論意見を出すことができます。そして、当事者間の意見相違がある場合には、これらを認定・判断するために、証拠調べが行われることがあります。その後、裁判所は、双方の主張や証言、証拠などを総合考慮し、財産分割の根拠や財産分割の方法、分配割合の決定などを判断し、判決を出すこととなります。

弁護士に依頼する

財産分割に対して、妻が支払うことを拒否している場合には、詳細な状況を把握して、弁護士に依頼することが重要です。弁護士は、問題点を洗い出し、どのような手続きが適切かをアドバイスすることができます。また、裁判所で争う場合には、確実に勝つために、実際に証拠を収集し、法的な主張をすることが必要となってきます。このような場合には、弁護士に依頼することで、問題を解決するための最善の方法を考えてくれることが期待できます。

以上のように、離婚後に財産分割に関する問題がある場合には、まずは弁護士に相談することが重要です。証拠収集や裁判準備などには専門知識が必要となるため、素人判断で行うことは避けるべきです。弁護士に依頼することで、円満に問題を解決することができます。