営業秘密・情報漏洩対策

業務委託先から、弊社の重要な情報が漏洩した疑いがあります。どのような対応をすればよいでしょうか？

業務委託先から弊社の重要な情報が漏洩している疑いがある場合、以下のような対応が必要となります。



１． 早急な調査を実施する

まずは、漏洩が起きているかどうかを確かめるために、早急に内部調査を実施する必要があります。内部調査では、企業秘密とされる情報が漏洩したかどうかを確かめるため、関係者を対象に聞き込み調査を行ったり、コンピュータやサーバーを調査したりすることが含まれます。また、調査結果に基づいて把握した情報を記録することも必要です。



２． 重要な情報を復旧させる

漏洩が確認された場合は、被害を最小限に抑えるため、まずは漏洩した情報を復旧しなければなりません。具体的には、漏洩した情報を削除したり、所属者の携帯電話やメールアドレスを変更したり、アクセス権限を削除することが含まれます。



３． 業務委託先に問い合わせをする

業務委託先に問い合わせることで、調査に役立つ情報を得られるかもしれません。具体的には、業務委託先が行った業務の内容、漏洩につながるような大まかな状況、業務委託者の日常業務との関係などを調べることが必要です。ただし、業務委託先に問い合わせることで、それぞれの立場が悪化することもありますので、慎重に対応する必要があります。



４． 法的措置を講じる

業務委託先が企業秘密を漏洩したことが確定した場合、業務委託契約に従い、契約書上の約款に基づいて紛争を解決する必要があります。 具体的には、法的措置として、業務委託先に対し、損害賠償請求により、発生した損害の賠償を求めることや、契約違反に対する違約金の請求を行うことが考えられます。ただし、損害賠償請求を行うためには、漏洩された情報が企業秘密であると証明する必要がありますので、相手方に証拠提出を求めたり、弁護士から情報開示を求めることが必要となります。



５． 問題の再発防止策を策定する

漏洩が発生した場合は、事実関係の把握や問題解決が終わった後、今後同様の問題が起きないよう再発防止策を策定することが必要です。具体的には、業務委託の範囲を明確にし、業務委託先との契約の箇所などを再確認すること、機密情報を管理するための技術的な安全性の向上などが含まれます。再発防止策を策定することで、今回のような問題が再度起きないよう、組織のバックグラウンドチェックや、従業員への教育などが行われるようになります。



以上のように、業務委託先から重要な情報が漏洩した場合、まずは早急に内部調査を実施することが必要であり、漏洩された情報を復旧させ、業務委託先に問い合わせをすることで、事実関係を確認することが大切です。漏洩が確定した場合は、法的措置を講じ、問題の再発防止策を策定することが必要です。漏洩された情報が企業秘密であると証明するためには、相手方に証拠提出を求めたり、弁護士を通じて情報開示請求を行うことが効果的となります。また、再発防止策を策定することで、今後同様の問題が起こらないように、組織のバックグラウンドチェックなど十分に取り組む必要があります。