就業規則・人事労務

Gさんは、飲食店でアルバイトをしていたが、店長が過去に起こした不祥事の責任をとらされ、クビになってしまった。しかし、自分自身は不祥事には関与しておらず、クビになるべきではないと考えている。解雇の正当性はあるのか、と相談したい。

ご相談いただいた件について、まずは解雇の正当性についてご説明いたします。



解雇については、労働者の労働契約の終了に当たるものであり、労働者の権利を侵害する場合があるため、労働者を保護するための法律があります。



この法律に基づき、解雇する場合には「正当な事由」が必要とされます。正当な事由とは、必ずしも法律で定められているわけではありませんが、一般的には、労働者が企業の利益を損なう行為を行った場合、または、仕事に適性がなかったり、継続雇用が困難な事情がある場合、などが挙げられます。



また、解雇は、法律によって保護された「禁止事由」に該当する理由によって行われた場合は、無効とされます。例えば、性別や年齢、妊娠や育児、結婚、出産、障がい、種族などの差別的な理由によって解雇することは禁止されています。



さて、ご相談いただいたケースについて、過去に店長が起こした不祥事については、Gさん自身は関与していなかったことがわかっています。したがって、その不祥事によってGさん自身が企業の利益を損なう行為を行ったわけではありません。



しかし、解雇においては、会社の判断が最も重要なものとなります。すなわち、Gさんが不祥事に関与していないとしても、会社側がそのような解雇を決定した場合、その判断が正当と認められるかどうかが問題となります。



解雇が正当とされるためには、会社側が解雇すべき正当な事由があることが必要です。具体的には、会社側がGさんに対し、不祥事に関与していないことを認めたうえで、別の正当な事由があると主張する必要があります。



もし、会社側がGさんに対し、何らかの不満や問題を指摘し、解決に向けた対応を要求したにもかかわらず、Gさんが改善せずにいた場合、会社側が解雇を決定することは、一定の正当性を有する可能性があります。



ただし、求められた対応が不合理なものであった場合や、Gさんが改善する努力はしていたが、解雇に至るほどの重大な問題があったわけではない場合、会社側の解雇要求は正当ではないと判断される可能性があります。



また、会社側が別の正当な事由を主張すべく、Gさんについて慎重に検討した上で解雇を決定していたとしても、それが「禁止事由」に該当する場合は、解雇は無効とされる可能性があります。例えば、Gさんが性別や年齢による差別的な解雇にあった場合、その解雇は無効とされることになります。



以上のことから、解雇が正当かどうかの判断には、具体的な事情や状況によって異なることがあります。そのため、Gさんのご相談に際しては、詳しい状況などについて細かく確認をする必要があります。



もし、解雇に疑問がある場合には、労働局に直接相談することもできます。労働局は、解雇の正当性を判断し、必要に応じて調停などの手続きを行うことができます。



以上の点を踏まえ、Gさんが適切な判断をされることを心よりお祈り申し上げます。