成年後見・後見人

Dさんは、20歳の女性で知的障害がある。現在、実家で両親に面倒を見てもらっているが、将来に備えて後見人を決めたいと思っている。しかし、Dさんには親族がおらず、後見人を誰に依頼すべきかを相談したい。

Dさんが将来に備えて後見人を決めるにあたり、まずは後見人に求められる条件を把握する必要があります。



後見人は、法定後見人と任意後見人の2種類があります。法定後見人とは、親族関係にある者の中から裁判所が選任し、任意後見人とは、Dさん自身が選任し、民事裁判所で届け出る手続きが必要になります。



後見人に求められる条件は以下の通りです。



1.公正かつ信頼できること

2.後見人としての能力があること

3.支配能力がない者との間での利害関係を抱えていないこと

4.健康なこと



これらの条件を満たす人物を探すために、まずはDさんの身近な人物たちと相談してみることをおススメします。親族がいない場合でも、友人や知人、教師や担当医師など身近な人物たちに相談し、後見人になってもらうことができるかどうか検討してもらうことが重要です。



また、任意後見制度は、弁護士や社会福祉協議会、後見人支援センターなどが後見人として支援することができます。これらの機関を活用することも、後見人探しの一つの手段です。



任意後見人を選任する場合、後見人契約書を作成する必要があります。契約書には、後見人の任務や責任、報酬について明記されるため、後見人がその任務を果たしていく上でのルールや責任範囲を明確にしておくことが大切です。



なお、任意後見制度では、後見人と受任者との間に法律的な信頼関係が成立するため、後見人には様々な責任が求められます。後見人に心あたりがない場合には、後見人になることを断ることもできます。



以上のことから、Dさんが法的に後見人を選任するためには、「任意後見制度」を利用し、身近な人物、機関を活用することが望ましいです。また、任意後見制度には後見人と受任者との間に法律的な信頼関係が成立するため、後見人選定は慎重に行うことが重要です。