相続税・贈与税の申告

相続税の申告に必要な書類を探しているのですが、故人の税務署や会計士がどこかわかりません。どのような手続きをすれば書類が取得できるのでしょうか。

相続税申告に必要な書類は、故人が生前に作成していた所得税及び住民税の課税証明書、配偶者の収入などを証明する書類、財産評価書などがあります。これらの書類は申告時に必要となるため、遺族が手続きを行い取得する必要があります。



まず、故人の税務署の所在地を調べます。行政サイトなどで確認できますので、調べてみると良いでしょう。税務署には所得税及び住民税の課税証明書を取得することができます。証明書は故人が生前に提出した申告書などを基に作成されます。また、所得税の未納税分がある場合は、税務署でその処理を行う必要があるので、その点にも留意が必要です。



次に、故人が生前に利用していた会計士や税理士の連絡先を調べます。連絡を取り、利用していた書類などがあるか確認してみましょう。会計士や税理士が書類を所持している場合、引き継ぎ手続きが必要となる場合があります。連絡がつかない場合は、確定申告書に記載されている会計士などへ連絡を取ってみましょう。



故人が財産評価書を作成していた場合は、その書類が必要となります。財産評価書は、土地、建物、自動車、株式、預貯金などの財産評価額を定めるための書類です。財産評価書は、市区町村、税理士、行政書士などが作成することができます。市区町村によっては、財産評価書を公正証書化してくれる場合もあるので、確認してみましょう。



また、相続人が複数いる場合は、相続人間の合意書が必要となる場合があります。合意書は、財産の分割や相続人ごとの負担割合などを定める書類であり、弁護士などの専門家に依頼して作成することが望ましいです。



上記のように、故人の税務署や会計士がどこかわからない場合でも、遺族が手続きを行い、必要な書類を取得することができます。相続税申告は、相続発生後3ヶ月以内に申告する必要がありますので、早めに手続きを行いましょう。