インターネット犯罪

コンピューターウイルスを作成して、被害者のパソコンを攻撃したことが発覚し、警察に摘発されました。

コンピュータウイルスによる攻撃は、不正アクセス禁止法（第二十五条）に抵触する可能性があります。同法では、不正にコンピュータを使用し、秘密に関する情報を得たり、データを改ざん・破壊したり、コンピュータに損害を与えたりする行為が禁止されています。なお、被害が発生した場合は、損害賠償請求の対象となるため、諸費用や損害額などを主張することができます。



さらに、著作権法（第二十三条及び第四十四条）も適用されます。コンピュータウイルスには、有料ソフトウエアをダウンロードするための脆弱性を突いたり、著作権を侵害するための機能が組み込まれている場合があります。このような場合、著作権者が損害賠償請求をすることができます。損害賠償請求の金額は、使用料や著作権利用料に相当する請求額から算出されます。



また、独占禁止法（第二十一条及び三十三条）も、コンピュータウイルスによる攻撃に関連する可能性があります。独占禁止法では、取引の自由競争を保護するため、競争を阻害する行為が禁止されています。コンピュータウイルスによる攻撃が、ある企業の情報システムに影響を与える可能性があり、その企業にとって不利益をもたらす場合、独占禁止法に違反する可能性があるため、注意が必要です。



また、通常の窃盗罪・詐欺罪・脅迫罪・器物損壊罪も該当する可能性があります。たとえば、コンピュータウイルスを送りつけ、被害者が罠に嵌るように誘導して、ウイルスを消去するために金銭を要求する行為は、詐欺罪にも該当します。



以上、コンピュータウイルスの作成や使用に関連する法的問題とそのリスクについて説明しました。コンピュータウイルスを作成し、被害を与えたり、他人に迷惑をかけたりする行為は、法的にも道徳的にも悪質な行為であるため、十分な注意が必要です。また、万が一被害を受けた場合には、適切な対応をとることが大切です。