株式・株主総会

...
C社の株主総会で、株主が取締役の人選について異議を唱えましたが、異議が退けられました。この場合、株主が取締役に対して何か行動を起こせるのでしょうか?

株主総会において、株主が取締役の人選について異議を唱えた場合、その異議は取締役会の決定を覆すことができる場合があります。具体的には、日本の会社法に基づき、株主総会における決議によって取締役の選任、免任、解任が行われますが、株主が異議を唱えた場合は、株主総会において採決が行われます。この際、株主の総数の3分の2以上が賛成し、かつ、議決権の3分の2以上の賛成を得られた場合は、取締役の人選についての異議は認められることになります。



しかし、異議が退けられた場合、株主が取締役に対して直接的な行動を起こすことはできません。一方、株主としての権限を発揮することができる方法として、以下のようなものがあります。



まず、株主は、取締役の不正行為や違法行為があった場合に、法的手続きを取ることができます。例えば、会社法に基づく監査役の監査報告書によって不正行為や違法行為が発覚した場合、株主は株主代表訴訟を起こすことができます。株主代表訴訟は、損害賠償請求や不正行為の取り止めなどの目的で、株主が会社の代表として訴訟を起こすものです。こうした訴訟では、原告は少数株主でも良いため、異議が退けられた場合でも、少数株主が原告となり、権利の保全に取り組むことができます。



また、株主は、取締役との間で契約が締結されている場合には、契約上の権利義務を主張することができます。例えば、取締役が業務上の違反行為を行った場合、契約上の義務違反が成立することがあります。この場合、株主は損害賠償請求や契約の履行を求める訴訟を起こすことができます。



さらに、株主は、公開持株会社の場合には、自己株式の買取請求を行うことができます。公開持株会社は、金融商品取引法に基づく自己株式買取強制取得制度の対象となっており、株主が自己株式の買取を請求することができます。自己株式の買取請求には、一定の要件があり、例えば、十分な議決権者にもかかわらず、意思決定に影響力を持っていない場合に限られるなど、慎重に検討する必要があります。



以上、異議が退けられた場合でも、株主は適切な法的手続きを取ることで、取締役との間での紛争を解決することができることがわかります。ただし、株主としての権限を持つことは重要ですが、会社経営に対する理解や協力、建設的な提言を行うことも、株主として重要な役割を果たすことができます。

おすすめ法律相談

Hさんは、農業を営む地元住民です。最近、彼女の田畑が、非常に臭い液体で浸食されています。彼女は、周辺の工場や廃棄物処理施設から放出された有害物質の影響を受けている可能性があります。環境問題に精通した弁護士に相談したいと思います。

まず、Hさんの状況は環境汚染によるものと思われます。 環境汚染とは、人為的な...

管理会社から勝手に修理をされ、その費用まで請求された

このようなケースにおいては、物件の所有者である貴方は、有償で管理会社に管理業務...

家庭内暴力の被害者です。どのような支援策があるのでしょうか。また、警察に被害届を出す際に気をつけるべきことはありますか。

家庭内暴力(以下「DV」とする)とは、同居する家族や恋人間で行われる身体的・精...

Cさんは50代前半の女性で、夫との離婚調停について相談したいと思っています。Cさんは夫と別居して2年が経ちますが、離婚は進展しておらず、夫からは何も連絡がありません。Cさんは、今後の手続について不安に思っているため、弁護士に相談したいと思っています。

はじめに Cさんが夫との離婚調停について相談したいと思っていることから、本回...

Jさんは、分譲マンションのワンルームを購入し、自分用として使用していたが、将来的に賃貸住宅として利用するために、使用変更届の提出を検討している。手続きや注意点について相談したい。

Jさんが、自己所有している分譲マンションのワンルームを将来的に賃貸住宅として利...

Hさんは、賃貸物件で二人暮らしをしています。しかし、同居人とのトラブルが起こり、関係が悪化しています。共同で借りた物件であるため、どう解決すれば良いのでしょうか?

Hさんは、賃貸物件で同居人と二人暮らしをしていますが、同居人とのトラブルが起こ...

土地差し押さえの期間中に、差し押さえられた土地についての所有権変更登記をすることはできますか?

差し押さえは、担保物件を差し押さえることによって、債権者がその担保物件を強制的...

Eさんは、日本への滞在をするためにビザ申請をしたが、ビザの更新や継続で問題が生じた。申請書の書き方や必要書類などがわからず、正しい方法を知りたいと相談に来た。

まず、日本への滞在には、外国人登録法に基づき、適切なビザが必要です。ビザの種類...

M&A成立のための法的手続きについて相談したいです。 Iさんは、M&A成立のための法的手続きに関する法律相談を希望しています。Iさんは、自社が買収する企業が別の国にあるため、手続きが複雑であることが予想されます。Iさんは、弁護士に相談して、適切な法的手続きを行い、M&A成立に向けた後押しをしてもらいたいと考えています。

M&A成立に必要な法的手続きは、国内のみならず、被買収企業が海外にある場合には...

Eさんは、20代半ばで、起業を考えています。まずは、会社設立・法人登記について相談したいとのことです。 9. 起業前に、会社設立・法人登記をすることはできるのでしょうか?

はい、起業する前に会社設立・法人登記をすることができます。実際、多くの起業家は...