観光業・ホテル・旅館関連法規

自然や観光資源の保護について、観光業がどのような法的責任を負うのでしょうか。

自然や観光資源の保護に関する法律は、環境基本法をはじめとして、国、都道府県、市町村などの条例や規則、民法、不動産登記法など様々に存在します。これらの法律に基づき、観光業には以下のような法的責任が課せられています。

1. 環境保全に関する規制の遵守

観光業には、環境基本法をはじめとする環境保全に関する法律や、観光資源を維持・管理するための条例や規則など、多くの規制が課せられています。これらの規制を遵守することが、観光業者の法的責任のひとつです。

例えば、国立公園法に基づく国立公園の管理規則で定められた内容に反した観光行為を行うことは、罰則が規定されています。また、観光地においては、飲酒や喫煙、ゴミの不法投棄など、公序良俗に反する行為を禁止する条例が制定されています。これに加えて、各都道府県や市町村によってもさまざまな規制が課せられています。

2. 自然環境や文化財の保護

観光業者は、自然環境や文化財を保護するために、適切な管理を行うことが求められます。例えば、観光地内にある森林や湖沼、滝などの自然環境を保護するためには、適正な管理計画の策定と実施が必要です。また、文化財を保護するためには、適切な保存方法の維持や、公開された文化財を観光客が無断で触ったり、写真を撮影する際のマナーを周知することも求められます。

3. 事前の安全確保、事故発生時の対応

観光業者は、観光客に安全なサービスを提供するために、十分な安全確保のための措置を講じる必要があります。例えば、登山やスキー、ラフティングなどのアウトドアアクティビティに参加する際には、事前に安全について説明することや、必要な装備品の貸し出しや点検、ガイドの配置などを行う必要があります。また、観光客が怪我をするなどの事故が発生した場合には、迅速かつ適切な対応が求められます。観光業者は、自己の責任で適切な医療措置を行うことや、事故が発生した場合には適切な書類を提出することが求められます。

4. 周辺地域への影響に対する責任

観光地がある地域には、周辺住民に影響を与える問題があります。例えば、大量の観光客による交通渋滞や騒音、宿泊施設の増加による土地利用の変化などが挙げられます。観光業者は、これらの問題に対し、周辺地域や住民との協議を行い、解決策を探ることが求められています。さらに、適正な観光振興のために、地域振興や地域文化の保護・発展にも注力する必要があります。

最近では、「持続可能な観光」の推進が求められており、観光業者は、地域住民の協力を得ながら、観光資源を維持し、地域の文化や風習を尊重して観光を展開することが大切です。

以上のように、観光業は自然や観光資源の保護という社会的な使命を担いつつ、法的責任も課せられています。しかし、法律だけで観光資源の保護ができるわけではありません。観光客や観光業者の意識改革が求められるなか、地域住民との協力や、マナーアップの徹底が必要であると言えます。