児童扶養手当・養育費

養育費をもらっているのですが、相手が払わなくなった場合どうなりますか？

養育費の払い渡しについては、民法等の法律で定められており、養育費が未払いになった場合には、以下に示す方法に従って執行を求めることができます。

【養育費の未払いに対する対処法】

１．催告書の発送

　債権者は、相手方に対し、書面により未払いの旨を催告することができます。この場合、相手方には一定の期限が設けられ、期限内に支払いがない場合には、債権者は訴訟を起こすことができます。催告書の発送は、後々の対応を円滑にするためにも実施する必要があります。

２．和解交渉

　債権者は、相手方と和解交渉することができます。和解交渉は、両者で合意内容を定め、協議書等を取り交わすことで、養育費の支払いを解決することができます。この場合、支払い方法や期限、支払金額等を明確にすることが大切です。また、協議書等に署名捺印をすることで、後々のトラブル防止につながります。

３．訴訟の提起

　債権者は、相手方に対し、訴訟を起こすことができます。この場合、早期に冷静な判断をする必要があり、法的手続きを熟知した弁護士等に相談することが大切です。訴訟には、裁判所に提出する書面（訴状）が必要となります。訴訟においては、相手方が不払いに至った理由などについても調査することが必要です。

４．仮差し押さえ

　未払いの期限が過ぎた場合、裁判所から仮差し押さえの命令が下されることがあります。これにより、相手方の不動産や口座等から、養育費を支払うための資金等を差し押さえることができます。差し押さえされた資産は、差し押さえ手続きの結果、債権者に貸渡されることがあります。

このように、養育費が未払いになった場合、様々な方法で対処することができます。ただし、これらの方法を利用するためには、相手方の氏名や住所等の情報が必要となるため、事前に確認しておくことが大切です。また、養育費が未払いになる前に、支払い方法や金額等について再度話し合うことも重要です。