留学生・外国人の法律相談

「私は留学生で、キャンパス内で窃盗の疑いがかけられてしまいました。しかし、私は容疑をかけられた現場にいなかったのですが、どうすればいいでしょうか？」

留学生である場合、外国人であることが日本人とは異なる行動や文化の違いから刑法上、犯罪に見える行動をしてしまうことがあります。そのような場合は、現地の法律知識が十分な弁護士のサポートを受ける必要があります。



窃盗とは、他人の財物を盗むことを言います。もし、留学生が窃盗罪などの刑事事件の疑いをかけられた場合、事件は警察や検察との関わりが必要となります。



留学生が窃盗犯として疑いをかけられた場合には、まず、自己に不利な供述をしないようにすることが重要です。警察や検察には、刑事訴訟法に従って自己不利な供述を強要することは禁止されていますが、留学生として不慣れな日本で逆に自己責任でより自己不利な供述をしてしまう可能性があるため、自己防衛のためには弁護士のサポートが欠かせません。



留学生に推奨される弁護士は、外国人の刑事事件に特化した弁護士です。その理由は、警察、検察、裁判所、弁護士の中にも、外国人に対する偏見や差別意識がある場合があるため、対応力や連携能力とともに、外国人に対しても正確で丁寧な説明ができる弁護士を探す必要があるからです。



留学生が窃盗疑惑がかかった場合、まずは警察による事情聴取を受けることがあります。事情聴取においては、無実を主張することや法律の知識がないことから、犯行を認めてしまうことがあります。留学生が無罪を訴えるためには、事前に弁護士を探し、弁護士とともに事情聴取に臨むことが望ましいです。



窃盗事件は、具体的な証拠が必要となります。つまり、犯行を認める証拠が必要です。犯人が現場に立ち会っていなかった場合には、そのような証拠はありません。つまり、留学生が現場に立ち会っていなかった場合、容疑をかけられた者が違法行為を行った証拠を提示されなければなりません。証拠がなければ無罪主張をとくにしている場合を除いて、疑いが晴れることがあります。



留学生が容疑をかけられた場合、警察の捜査協力を要求されることがあります。しかし、日本で逮捕された場合には、外国人が日本の法律の把握が難しく、逆に刑務所に入れられたり、即時に保釈が決まらないなど、自由を奪われることになるため、できるだけ警察の捜査に応じる前に弁護士に相談し、アドバイスをもとに行動をとることが望ましいです。



留学生が窃盗事件で逮捕された場合、裁判所で有罪判決を受けた場合でも、追放や帰国処分を受ける恐れがあります。その点で、留学生は留学生活の中でも上記を念頭に置き、規律ある行動を心がける必要があります。犯罪を犯した政治犯でも戦争犯罪者でも、国内で犯罪を犯した場合は対処法は留学生である場合と同様です。適切な法律知識がある弁護士とともに闘い、無罪を勝ち取ることが留学生の義務となります。