インターネット犯罪

...
SNSでストーカーにつきまとわれています。どうしたらいいですか?

まず、ストーカーの被害に遭っている場合は、その早期発見と被害の拡大を防止するために、警察に通報することが重要です。通報後には、警察官や相談員による被害者へのサポートが行われることがあります。被害者が情報提供を行い、証拠を集めることに協力すれば、ストーカーが逮捕され、被害が拡大しない可能性が高くなります。



また、ストーカーから連絡を受けた場合には、決して対応しないようにしましょう。ストーカーは特定の被害者に執着し、被害者の反応を見て満足感を得る行為をしていることがあります。「無視すること」が、ストーカーの興味を失わせることにつながることがあります。



一方、SNSでのストーカー被害に遭った場合、SNS事業者に連絡することも重要です。SNSの規約に違反する行為を行っている場合、SNS事業者は通報されたアカウントを調査し、必要に応じてアカウントを削除することができます。このため、ストーカー被害に遭った場合は、すぐにSNS事業者に連絡してください。



また、SNS事業者に連絡する前にストーカー被害の証拠を集めるためにも、被害者自身で保存しておく重要な証拠は以下のものがあります。



・ストーカーが送信したメッセージや画像、音声データ等

・ストーカーがクリックしたいいねやフォローなどの行動

・相手のSNSアカウント名、リンクなど



これらの証拠をSNS事業者に提供することで、逆にアカウントを削除するための証拠につながることがあります。



その他、SNS上のストーカー被害に遭った場合、被害者自身でできる対策としては、以下のようなものがあります。



・プライバシー設定を確認する

・フォロー、リツイートなどを制限する

・不適切なコメント等が表示された場合には、削除する

・ストーカーが特定のアカウントからの連絡しかしない場合には、そのアカウントをブロックする

・ストーカーが新しいアカウントの作成を繰り返す場合、IPアドレスをブロックする



上記のような対策を行っても、ストーカー被害が収まらない場合には、一次被害者同士で情報交換し、共感や支援を行うコミュニティを作ることも有効な方法です。また、弁護士に相談して、ストーカー行為を止めさせるための法的手段を講じることも検討してください。



以上、SNSでストーカーにつきまとわれた場合についての対応方法について説明しました。被害に遭ったら、決して放置せず早急な対応が必須であることをお忘れなく。

おすすめ法律相談

自己破産の手続き中にクレジットカードの支払いが発生した場合、どのように支払いをするべきですか。支払いをしない場合、手続きに影響があるのでしょうか。

自己破産とは、借金が返済不能に陥った借金者が裁判所に申請し、裁判所が債務整理を...

元営業マンの依頼人が、前職で働いていた会社に対して情報漏洩の疑いがかかってしまった。会社側から訴えられることがあるのか、またその場合どのような対応が必要か相談したい。

情報漏洩とは、機密情報や個人情報を、その許可なく他者に開示してしまうことを指し...

Hさんは、某銀行の営業担当として働いている。最近、上司や同僚が不正な融資を行っていることを知り、コンプライアンス部門に報告した。しかし、上司から報復を受け、職場の環境が悪化している。どう対応すべきか相談したい。

まず最初に、不正融資の報告を行ったことは、Hさんの義務であるといえます。金融業...

精神科医院で受診したが、医師から個人情報を不用意に漏らされた。精神面での悩みだけでなく、損害賠償の相談もしたい。

まず、医師が個人情報を漏らすという行為はプライバシーの侵害に当たる可能性があり...

一人親の母で、児童扶養手当の申請方法がわからない

一人親の母であれば、所得制限を満たしていれば児童扶養手当を受給することができま...

 会社の経営方針と自分の信念とが合わなくなり、辞める前に内部告発したいと思っているが、どうしたらいいか迷っている。

会社に勤めている従業員が、会社の経営方針や方針に反する行動があった場合に内部告...

Iさんは、数か月前に友人から借りたスマートフォンを返却できず、友人から差し押さえ・競売の手続きを受けました。Iさんは、スマートフォンを返却する余裕がなく、差し押さえ・競売を回避する方法を知りたいと考えています。

Iさんが友人から借りたスマートフォンを返却できず、友人から差し押さえ・競売の手...

ストーカーに遭い、退職を余儀なくされました。今後、就職活動で困ることはありますか?

ストーカー被害に遭ったことが原因での退職は、労働者にとって非常に辛い経験である...

ある地域での不動産取引において、暴力団が介入してトラブルが発生しています。どうすれば解決できるのでしょうか。

不動産取引において、暴力団が介入することは、社会的にも法律的にも問題がある行為...

Kさんは、30歳の男性で知的障害がある。Kさんは職場で働いており、収入があるが、自分自身で財産を管理することができないため、後見人を募集している。しかし、後見人になってもらう人物が見つからず、どのように対処すべきか悩んでいる。

Kさんが知的障害を持っているため、自分自身で財産を管理することができず、後見人...