不正競争防止法・景品表示法

不正競争防止法の違反行為について相談したい

不正競争防止法（以下、「不競法」と称す）は、競争を健全かつ自由に行うことを目的とし、企業間ならびに企業と個人との間の不正競争行為を禁止する法律です。不正競争行為とは、商品や事業の競争に影響を与えうる虚偽の表示や方法、相手方の営業上の秘密を漏洩するなど、不正手段を用いることで競争上の優位性を獲得する行為を指します。



不競法に違反すると、損害賠償や差止め命令などの民法上の救済措置、罰金や懲役、行政処分などが科せられます。そのため、不競法に抵触するような行為は厳に禁止されています。



具体的には、以下のような行為が不正競争行為にあたります。



・虚偽の商品・サービスの表示：偽って商品・サービスの性能や品質を宣伝する、または競合商品に比べ優位性を誇大表現することは、不正競争行為になります。



・他者の営業上の秘密の漏洩：業務上知り得た取引先情報など、他者の営業上の秘密を漏らすことは禁止されています。



・市場の混乱の誘因：虚偽の噂や誹謗中傷などを流布することは、不正競争行為になります。



・競合他社の商品を模倣する：他社の商品や広告を模倣することは、バックラッシングや不信感を呼ぶため、不正競争行為の対象となります。



・得意先への過剰な物品販売（ノベルティグッズ等の景品の配布等を含む）：営業担当者などから贈り物を受け取ると、商品をより多く購入するように勧誘されることがあります。このような行為は、不正競争行為に該当する場合があります。



・特定の競合他社を著しく差別する：競合する他社に対して、誹謗中傷や公序良俗に反する表現を用いるなど、不適切な批判を行うことは不正競争行為になります。



以上が、不競法に違反するとみなされる主な行為です。ただし、不正競争行為が成立するかどうかは状況により異なります。そのため、詳細な状況を考慮しつつ、対応策を考える必要があります。



例えば、虚偽表示に関しては、商品やサービスの広告に偽りがないかを確認すること、また、営業担当者が適切な指導を受け、不当な勧誘手法を用いていないかを確認することが重要です。また、競合他社への批判は、誠意をもって行えば、客観的な意見として認められる場合がありますが、偏見や公序良俗に反する表現を用いることは避ける必要があります。



不正競争行為が発生した場合は、まずは相手方に対して修正・撤回を求めるなどの対応を行うことが重要です。また、第三者機関に相談することも検討しましょう。具体的には、日本商工会議所、日本弁護士連合会、地方自治体の消費生活センター、特定非営利活動法人消費者ホットラインなどがあります。



最後に、不競法は、競争を健全かつ自由に行うことを目的としているため、正当な競争を妨げないよう、自社の強みを伸ばす展開を求められます。商品やサービスだけでなく、他社との差別化ができる営業方針や丁寧なカスタマーサポートなど、他社と違う強みを持ち、それを伝えることが大切です。